2026.02.04

内定承諾後の辞退は損害賠償になる？転職時の法的リスクと円満な断り方

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内定承諾後の辞退は、法的に原則可能です。

しかし、トラブルを避けるには早急な連絡と誠意ある対応が欠かせません。

本記事では、損害賠償のリスクや法的根拠を解説し、円満に辞退するための電話やメールの例文を紹介します。

Contents

内定承諾後の辞退による損害賠償リスクと法的根拠
円満に断るための電話とメールの構成テクニック
転職活動における内定辞退後のマナーと心構え
- 辞退した企業や担当者への悪評をSNSで拡散しない
- エージェントへの謝罪と信頼関係を維持するための対応
まとめ

内定承諾後の辞退による損害賠償リスクと法的根拠

編集長

転職活動において、一度は「入社します」と内定承諾書を提出したものの、やむを得ない事情や他社からの魅力的なオファーにより、辞退を決断するケースは少なくありません。

その際、求職者が最も懸念するのは「会社から損害賠償を請求されるのではないか」という法的リスクです。

結論から申し上げますと、内定承諾後の辞退によって個人が企業から損害賠償請求をされ、実際に支払いを命じられるケースは極めて稀です。

しかし、法的には「労働契約の不履行」と解釈される余地がゼロではないため、リスクの仕組みと法的根拠を正しく理解しておくことが重要です。

会社側から損害賠償を請求されるための法的要件

日本の法律において、企業から内定通知が出され、求職者がそれに対して承諾の意思表示をした時点で「始期付解約権留保付労働契約」という労働契約が成立したとみなされます。

編集長

つまり、入社前であっても法的には雇用関係の合意形成がなされている状態です。

しかし、民法第627条第1項では「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定められています。

したがって、企業側が損害賠償を請求し、それが裁判で認められるためには、単に「辞退された」という事実だけでは不十分であり、以下のような特異な悪質性が証明される必要があります。

要件の分類	具体的な内容	請求が認められる可能性
信義則違反	入社する意思が全くないにもかかわらず、他社への牽制目的などで内定を承諾し、直前で辞退した場合など。	状況証拠が揃えば可能性がある
著しい背信行為	入社予定日の当日や前日に突然連絡を絶つなど、社会通念上許されない方法で損害を与えた場合。	稀にあるがハードルは高い
通常の辞退	入社2週間前までに、誠意を持って辞退の申し入れを行った場合。	極めて低い（ほぼ認められない）

編集長

このように、企業側が「採用活動が無駄になった」と主張しても、それは企業活動における通常のリスク範囲内とみなされ、個人の求職者に賠償責任を負わせることは非常に困難です。

研修費や備品購入費などの実費を請求される可能性

損害賠償のリスクは低いとはいえ、企業がすでにあなたのために支出した「実費」については注意が必要です。

すべての費用が請求対象になるわけではありませんが、個別性が高く、転用が効かないものについては返還や賠償を求められる可能性があります。

内定辞退を理由に脅された場合の相談先と対処法

稀に、内定辞退の連絡をした際に、担当者が感情的になり「損害賠償を請求する」「業界で働けなくしてやる」といった脅し文句（いわゆるオワハラ）を言ってくるケースがあります。

こうした発言は、引き止め工作の一環であることが多く、実際に訴訟に至るケースはほとんどありません。

編集長

しかし、高圧的な態度に出られた場合、個人で対応するのは精神的にも負担が大きいため、適切な相談先を知っておくことが身を守ることに繋がります。

トラブル発生時の主な相談窓口

相談先	特徴・対応内容
総合労働相談コーナー（各都道府県労働局）	厚生労働省が管轄する無料の相談窓口です。法的な観点からのアドバイスや、会社への指導を行ってくれる場合があります。
法テラス（日本司法支援センター）	法的トラブルの解決に向けた情報提供や、経済的に余裕がない場合の無料法律相談（条件あり）を行っています。
弁護士	実際に内容証明郵便が届いた場合や、金銭的な請求を執拗に受けている場合は、早急に法律の専門家へ依頼すべきです。
転職エージェント	エージェント経由の応募であれば、まずは担当のキャリアアドバイザーに相談してください。企業との間に入り、事態の収拾を図ってくれます。

脅された場合の対処法として最も重要なのは、「その場ですぐに念書や誓約書にサインをしないこと」です。

「一度会社に来い」と言われても、身の危険を感じる場合は行く必要はありません。電話やメールでのやり取りを録音・保存し、証拠を残した上で、上記の専門機関へ相談するようにしてください。

円満に断るための電話とメールの構成テクニック

内定承諾書を提出した後の辞退は、企業側にとって採用計画の変更や再募集の手間など、少なからず負担をかける行為です。

法的リスクを回避し、将来的なキャリアで再び関わる可能性も考慮して、可能な限り誠意を持って円満に辞退することが重要です。

編集長

基本的には、メールだけで済ませるのではなく、まずは電話で直接担当者に謝罪の意を伝え、その後にメールで改めてお詫びを送るのが社会人としてのマナーです。

ここでは、担当者に納得してもらいやすい理由の伝え方や、具体的な会話・文面のテンプレートを解説します。

担当者に納得してもらいやすい辞退理由の伝え方

内定承諾後の辞退において最も悩むのが「辞退理由」です。

最も納得されやすいのは「他社からの内定」や「検討の結果、自身の適性が別の職種にあると判断した」といった前向き、あるいは不可抗力に近い理由です。

一方で、待遇面への不満やネット上の評判などを理由にすると、トラブルに発展するリスクが高まります。

判定	理由の方向性	具体的な伝え方の例
OK	他社への入社	「自身のキャリアプランを再考した結果、他社様とのご縁を大切にしたいという結論に至りました。」
OK	適性・方向性の不一致	「研修や面談を通じて、自身の適性が別の分野にあると痛感し、御社にご迷惑をおかけする前に辞退を決断いたしました。」
OK	家庭の事情	「家庭の事情により、勤務地や勤務形態の条件を変更せざるを得なくなりました。」
NG	条件面への不満	「給与が他社より低いため」「残業が多そうだと感じたため」
NG	企業への批判	「社風が合わないと感じた」「ネットの口コミを見て不安になった」

編集長

引き留めにあう可能性もありますが、「大変悩みましたが、家族とも相談し最終的な決断として固まりました」と、意思が揺るがないことを丁寧に、かつ毅然と伝えることが大切です。

電話で内定辞退を伝える際の会話シミュレーション

内定承諾後の辞退は、メール一本で済ませると「非常識だ」と捉えられるリスクがあります。

まずは電話で担当者に直接お詫びをすることが、トラブルを防ぐ最善策です。

以下は、採用担当者に電話がつながった場合の会話シミュレーションです。

会話例：担当者に直接つながった場合

応募者：
「お世話になっております。先日、内定の承諾をいたしました〇〇（氏名）と申します。採用担当の△△様はいらっしゃいますでしょうか？」

担当者：
「はい、△△です。どうされましたか？」

応募者：
「今、お時間よろしいでしょうか？
実は、大変申し上げにくいのですが、この度内定を辞退させていただきたくご連絡いたしました。」

担当者：
「えっ、承諾書もいただいていましたよね？何か理由はありますか？」

応募者：
「はい、承諾書提出後にこのようなご連絡となり、多大なるご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。
自身のキャリアについて最後まで慎重に検討を重ねた結果、別の企業様で挑戦したいという気持ちが強くなり、このような決断に至りました。
御社には高く評価していただいたにも関わらず、このような形となり誠に申し訳ございません。」

担当者：
「そうですか…。残念ですが、〇〇さんの決断であれば仕方ありません。わかりました。」

応募者：
「こちらの身勝手な都合でご迷惑をおかけしたこと、重ねてお詫び申し上げます。
本来であれば直接お伺いしてお詫びすべきところ、お電話でのご連絡となり大変失礼いたしました。
この度は貴重なお時間をいただき、本当にありがとうございました。それでは、失礼いたします。」

編集長

もし担当者が不在の場合は、戻り時間を確認して改めてかけ直すのが基本です。

伝言だけで済ませることは避けましょう。

件名で用件がわかるメールの書き方と送信タイミング

電話で辞退の意向を伝え、承諾を得られたとしても、記録として残すためにメールを送ることが推奨されます。

また、何度電話しても担当者が不在でつながらない場合や、どうしても電話ができない事情がある場合も、まずはメールで第一報を入れることが重要です。

メールを送る際のポイントは、件名だけで「誰からの」「何の用件か」が一目でわかるようにすることです。

メール送信のタイミング

電話で伝えた直後：
「先ほどはお電話にて失礼いたしました」とお礼とお詫びを兼ねて送信。
電話がつながらない時：
「何度かお電話いたしましたがご不在のようでしたので」と前置きし、取り急ぎメールで送信。

内定辞退メールの構成と例文

項目	ポイント
件名	【重要】内定辞退のご連絡（氏名）
宛名	会社名、部署名、採用担当者名（フルネームがわかれば記載）
挨拶	選考のお礼と、内定をいただいたことへの感謝。
結論	「内定を辞退させていただきたくご連絡いたしました」と明確に。
理由	「検討の結果」など簡潔に。詳細な理由は電話で伝えていれば省略可。
謝罪	承諾後の辞退であること、メールでの連絡になることへのお詫び。
署名	氏名、住所、電話番号、メールアドレス。

メール例文テンプレート

件名：【重要】内定辞退のご連絡（氏名）

株式会社〇〇
人事部　採用担当　△△様

お世話になっております。
先日、採用内定の通知をいただきました〇〇（氏名）です。

この度は内定のご連絡をいただき、誠にありがとうございました。
また、先日は内定承諾書を提出いたしましたが、
その後、自身のキャリアプランについて改めて慎重に検討いたしました結果、
誠に恐縮ながら、この度の内定を辞退させていただきたくご連絡いたしました。

本来であれば、直接お伺いしてお詫びすべきところではございますが、
メールでのご連絡となりますこと、何卒ご容赦いただきたく存じます。

採用に関わってくださった皆様には、多大なるご迷惑をおかけしますことを
心よりお詫び申し上げます。
また、面接等の選考にお時間を割いていただきましたこと、深く感謝しております。

末筆ながら、貴社の益々のご発展をお祈り申し上げます。

————————————————–
氏名：〇〇〇〇
住所：〒000-0000 東京都〇〇区〇〇 1-2-3
電話：090-0000-0000
Email：example@example.com
————————————————–

転職活動における内定辞退後のマナーと心構え

内定承諾後の辞退という決断を下し、企業へ連絡を済ませたとしても、それですべてが終わるわけではありません。

ビジネスの世界、特に同業種や関連業界への転職においては、「業界は狭い」と認識しておくことが重要です。

ここでは、辞退後に徹底すべきマナーと、将来のリスクを回避するための心構えについて解説します。

辞退した企業や担当者への悪評をSNSで拡散しない

内定辞退に伴うストレスや、企業側の対応への不満から、X（旧Twitter）やFacebookなどのSNS、あるいは転職会議などの口コミサイトにネガティブな情報を書き込みたくなる衝動に駆られることがあるかもしれません。

しかし、これは絶対に避けるべき行動です。

編集長

採用担当者は日常的に自社の評判（エゴサーチ）をチェックしていることが多く、辞退者が特定されれば、法的措置を検討されるリスクすらあります。

SNSへの投稿内容によっては、以下のような深刻なリスクを招く可能性があります。

投稿内容の例	想定されるリスクと影響
企業名を挙げての批判・誹謗中傷	名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があり、損害賠償請求の対象となり得ます。
面接官や担当者の実名・特徴の公開	プライバシー権の侵害にあたり、個人の尊厳を傷つける行為として厳しく追及されます。
選考プロセスや提示条件の暴露	入社前であっても知り得た機密情報の漏洩とみなされ、信用を大きく損ないます。
「内定を蹴ってやった」等の軽率な発言	業界内での評判（レピュテーション）が悪化し、次の転職先や現職に悪評が伝わる恐れがあります。

感情的な投稿は一時的なストレス発散にはなりますが、デジタルタトゥーとして残り続け、将来のキャリアに足かせとなることのほうが多いのが現実です。

エージェントへの謝罪と信頼関係を維持するための対応

転職エージェント（人材紹介会社）経由で内定承諾をしていた場合、辞退の影響は企業だけでなく、担当のキャリアアドバイザーにも及びます。

エージェントにとって内定辞退は、企業からの信用低下や売上損失に直結する重大な事態です。

気まずいからといってエージェントへの連絡を怠ったり、嘘の理由を伝えたりすることは避けましょう。

エージェントに対して行うべき具体的なアクション

エージェントへの連絡は、企業への連絡と同時、あるいは直前に行うのが基本です。

以下のポイントを押さえて、誠意ある謝罪を行いましょう。

速やかな報告： 迷っている段階ではなく「辞退を決意した時点」ですぐに連絡します。時間が経つほど調整が困難になります。
電話での直接謝罪： メールだけで済ませず、可能な限り電話で直接事情を説明し、謝罪の言葉を伝えます。
正直な理由の説明： なぜ承諾後に辞退することになったのか、納得感のある理由を正直に伝えます。「他社の方が条件が良かった」「現職に引き留められた」など、言いにくいことでも正直に話すことで、アドバイザーも企業への説明がしやすくなります。
感謝の表明： これまでのサポートに対する感謝を忘れずに伝えます。