【例文あり】転職内定後の給与交渉でも低い！そんな時の辞退メールの書き方とは？
【これって内定辞退できない？】ケースごとに徹底解説｜職業別の対処法も解説
admin_naiteizitainav
ネットを調べると色々な情報がでてくる昨今。
その中で「自分のこのケースって内定辞退できないの？」と気になって調べてみるもののイマイチ似たようなケースに辿り着けないですよね。
そこで今回は「内定辞退ができない？」と感じやすいケースをいくつか紹介して不安を払拭していきます。
- 内定辞退ができないのではないかと悩んでいる
- 企業から内定辞退を拒否された
- 転職エージェントの担当者が内定辞退を拒否してくる
- 公務員や保育士、看護師などの職種で内定辞退ができるのかわからない
Contents
内定辞退ができないケースってあるの？
結論、どんな状況であれ内定辞退は可能です。
なぜなら日本の憲法第22条第１項には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」との規定があります。
また、民法627条第1項で雇用契約の解消の権利も保証されているため、企業側や転職エージェントが内定辞退を受け付けないと言うことはできません。
では、なぜ内定辞退ができなかった、または出来ないという声をよく聞くのでしょうか
- 損害賠償請求などの法的リスクがある場合
- 人事担当者や、転職エージェント、学校などが内定辞退を受け入れてくれない場合
1.損害賠償請求などの法的リスクがある場合
内定辞退ができないと思われているケース１つ目は「損害賠償のリスクがあるかもしれない」と考えてしまうケースです。
しかし、内定辞退において損害賠償が請求され、支払いの義務が生じる可能性は限りなく０に近いと言えます。
ただ、入社日まで２週間を切っている状態で内定辞退をすると場合によっては損害賠償を請求される可能性が高まります。
損害賠償が理由で内定辞退ができない思われているケースのほとんどがこれに該当します。
なぜ入社日まで２週間を切っていると損害賠償のリスクが高まるのか
民法627条第1項にはこう記されています。
雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
民法627条第1項
つまり、損害賠償が請求される範囲は内定辞退の意思表示をしてから２週間以内に発生するものに限定されると考えることができます。
逆に考えると契約終了までの期間が入社日以降（出勤日）と被っていることで本来出勤すべき日に出勤していないという状態になってしまいます。
例えば、入社日が4月1日であり3月20日に内定辞退をしたとします。
解約の２週間後は4月3日であるため、入社日を過ぎてからの雇用契約の解消となります。
内定者が働いていない段階の3月20日〜3月31日の期間に対して損害を関連づけることは困難です。
入社したあなたに対してお願いしようとしていた仕事がなくなるなどの事態が起きた場合は企業側は被害を被ってしまうため、損害賠償を請求されるリスクは当然高くなってしまいます。
2週間を切ったら内定辞退は諦めるしかない？
結論、損害賠償を請求されるリスクは高くなるが内定辞退は可能です。
損害賠償請求が認められ、支払い義務が生じる場合は信義則違反に該当する辞め方をした場合と法律で決まっています。
信義則とは？
信義則とは「著しくモラルに欠ける不誠実な行為はとらないようにしましょう」という倫理観に則ったもので、判決を下す上で条項に当てはまらない場合の最終判断材料となるもの
内定承諾後の辞退というケースに当てはめた場合、内定者に一方的な責任があるかが鍵となります。
つまり、内定辞退にやむを得ない理由があり、モラルや手順を守っていれば損害賠償の支払い義務が生じる可能性はほぼないと言えます。
結論、法的リスクはあるものの、そのリスクは限りなく０に近く、内定辞退は可能と言うことになります。
あわせて読みたい
【結論可能】内定承諾後も辞退可能な３つの根拠とトラブル0で切抜ける方法
2.人事担当者や、転職エージェント、学校などが内定辞退を受け入れてくれない。
正直なところこちらの方がかなり厄介です。
前述した通り、職業選択の自由が法律で保証されているため、採用側が「内定辞退を認めない」ということは出来ないのです。
ですが、辞退を許容すると企業側は採用にかけたコストが無駄になったり、人員を十分に確保出来なくなったりします。
また転職エージェントであれば、営業成績や相手方の企業との関係悪化につながる恐れがあるため辞退は極力避けたいといった都合があります。
また、大学の推薦のような形で内定をもらった場合は大学と企業の関係性の悪化を考慮して大学側から辞退を考え直すように説得されてしまいます。
しかし、就職先を決めると言うことは人生において非常に大切でとても大きな決断です。
悩んだ結果、行きたい会社や進みたい道が決まったのであれば相手方に迷惑をかけてしまうとしても、内定辞退の意思をハッキリと伝えましょう。
企業や転職エージェントが内定辞退を認めない権利はありません。
自分の人生としっかりと見つめ合い、辞退するべきだと判断したらハッキリと内定辞退の意思を伝えましょう。
【職業別】内定辞退ができないと言われた事例と対処法
目次
- 看護師の事例
- 公務員の事例
- 学校求人の事例
- 保育士の事例
- 転職エージェントを利用している時の事例
事例１）看護師が内定辞退できないと言われた事例
看護師として就職活動をしたFさんは、２社内定をもらい、１社に内定辞退の連絡をしに行きました。
すると看護部長から
- 制服を用意してるから
- うちに入社してくれると思って内定を出した
- 他の人を不採用にしてる
と言われ、内定辞退を認めてくれませんでした。
企業側の理由でFさんの入社を強制することはできません。
ですので何を言われたとしても内定辞退の意思を貫きましょう。
それでも認めてもらえない場合は？
記録と証拠を残すためにメールでの内定辞退の連絡と内定の辞退申入書を企業に送りましょう。
そうすれば法律的に何の問題もありませんので、後にトラブルになったとしてもFさんに非はないと言えるでしょう。
企業側の都合に合わせなけらばいけないなんてことはありません！
勇気を出して自分の意思を伝えましょう！
事例２）公務員が内定辞退できないと言われた事例
公務員として働くために就職活動をしていたYさんは国家公務員と地元の自治体の両方から内定を得ていました。
そして地元に貢献すべく、国家公務員の内定を辞退する連絡を入れました。
すると、担当者から質問攻めに合い、最終的には「納得できないから今すぐ来て直接説明してほしい」と言われてしまいました。
公務員の場合でも内定者の権利は変わりません。
日本の憲法第22条第１項に記されているように内定者は職業選択の自由を有しています。
内定辞退することが決まったのであれば速やかに連絡し、内定辞退の意思をハッキリと伝えましょう。
どんな職業であっても内定辞退のマナー・手順・ルールは変わりません。
内定辞退を決めたら速やかに連絡しましょう！
事例３）学校求人で内定し、内定辞退できないと言われた事例
就職活動をしていたAさんは学校からの推薦で内定をもらいました。
しかし、その後にどうしても進みたい道ができたため、内定辞退を決心し教員に相談しました。
すると学校側は
- 「学校からの推薦は必ず就職するという了解のもと出したものだ」
- 「すでに事務手続きを進めている」
- 「学校の信頼問題に関わる、後輩のことは何も考えないのか？」
と、一切認めてくれませんでした。
学校からの推薦の場合、企業だけでなく、学校にも非常に大きな迷惑をかけてしまいます。
しかし迷惑をかけることと、内定辞退できるかできないかは関係ありません。
学校側の都合でAさんの人生において大事な就職先を強制する権利はないので、Aさんが他の道に進むことが決まったのであれば、先生や企業に対して内定辞退の意思をハッキリと伝えましょう。
学校からの推薦の場合、より内定辞退しにくいですよね。
でも不本意で入社して後から退職したり、ギリギリになって内定辞退する方が迷惑をかけてしまいます。
自分の人生のためにも、企業への損害を最小限に抑えるためにも内定辞退することを決めたのなら勇気を出し早く内定辞退を申し入れましょう！
事例４）保育士が内定辞退できないと言われた事例
保育士を目指していたMさんは理想の職場を見つけるため４つほどの保育園を応募し、２社内定を受けました。
条件や、園の雰囲気などから決断し、内定辞退の連絡を入れました。
すると園長先生から
- 第一志望と言っていたではないか
- 研修であんなに子供と仲良くしていたのに
- 考え直してほしい
などと言われ内定辞退を受け入れてくれませんでした。
保育士であろうが内定辞退の権利はもちろんあります。
面接を受けた段階では第一志望でもそのあとに第一志望が変わることはよくあることです。
何を言われてもハッキリと内定辞退を伝えることが重要です。
自身の人生にとって大事な決断なのでよく考え、結論を出し、就職先を決めてください。
どんな職種でも内定辞退はできます！
「考え直して」と言われてもハッキリと内定辞退の意思を伝えましょう！
転職エージェントの担当者から内定辞退できないと言われた事例
Nさんは転職エージェントを利用しながら自分でも就職活動をしていました。
そして転職エージェントで内定をもうらことができましたが、その後、自分で志願した会社でも内定をもらいました。
志願した会社の方が社風や待遇面などで自分に合っていると思ったため、転職エージェントを利用して内定を得た企業を辞退しよう考えました。
転職エージェントに連絡すると・・・
- 「内定辞退は認められない」
- 「今後この企業と取引できない責任を取れるのか？」
などと言われ、内定辞退を認めてくれませんでした。
転職エージェントを利用していても必ずしも自分に合った職場に内定がもらえるかは分かりません。
希望に沿わない時はハッキリとその旨を伝えましょう。
転職エージェントを利用していたとしても内定辞退は可能です。
その担当者が内定辞退を認めてくれない場合、他のエージェントに相談してみるなどして内定辞退を伝えましょう。
転職エージェントを使用していてももちろん内定辞退はできます。
希望に沿わない職場を斡旋されることもあるかと思いますが自分の希望や意見をハッキリと伝えましょう。
困ったら代行という手段も
企業といえど、相手も人であるため辞退をすんなりと受け入れてくれずトラブルに発展してしまうことは多々あります。
そういった内定者の「就職の自由」を守るため、「内定辞退代行」という専門サービスも昨今活用されています。
下記で紹介しているリクセルは業種問わず、新卒・中途・アルバイトの方1,000名以上の内定辞退を成功させてきた実績があります。
弁護士監修のもと、代行サービスを行い、ご依頼後の成功率は100%・訴訟トラブルは0件をキープしているようです。
一度サイトをのぞいてみることをお勧めします！
- 入社日まで2週間を切ってしまっている・・・
- 「お世話になった担当者に言いづらいまま入社日が近づいてきてしまった」
- 「雇用契約を結んだ後に辞退を申し出たら損害賠償を請求すると言われてしまった」
- 「転職エージェントが辞退は認めないの一点張りで話が進まない」
相談〜依頼までLINEで完結。
24時間匿名の相談が可能です。
100%の成功率ですが、万が一の全額返金保証付きでアフターケアも万全。
内定辞退にお困りの方はぜひ一度LINEでの無料相談をお試しください。
この記事のポイントを振り返ろう
お疲れ様でした！
少し長い内容になってしまったので、「内定辞退できない？」についての理解すべきポイントを改めておさらいしましょう。
この記事のポイント
- どんな状況であれ内定辞退は可能。しっかりと考えて就職先を決めよう。
- 入社まで２週間を切った状態で内定辞退をすると損害賠償請求されるリスクが高まる。
- 職業選択の自由が法律で保証されているため、採用側が「内定辞退を認めない」ということは出来ない
- どんな職業でも内定辞退は可能。自分の人生を大事にしよう。
ABOUT ME
