【結論可能】内定承諾後も辞退可能な３つの根拠とトラブル0で切抜ける方法

結論｜モラルに欠けた辞退でなければ内定承諾後でも辞退できる！

結論から言えば、内定承諾後でも内定辞退することは可能です。しかし、トラブルを引き起こす可能性は0ではありません。

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そもそも内定承諾書の役割って何？

内定が決まると、企業から「内定通知書」が送られてきますよね。

それは企業→内定者（あなた）に対して

「雇用することを約束する書類」です。

内定承諾書とは、その逆で

内定者（あなた）→内定先の企業に対して

「就職することを誓約する書類」です。

つまり、内定承諾書の提出＝その企業に対して入社することを誓約する意思表明ということになり、この時点で内定者と企業の間には「雇用契約」が結ばれたことになります。

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内定承諾書に法的拘束力がない理由

日本の憲法第22条第１項には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」との規定があります。

そして、民法第627条は次のように定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

Wikipedia 民法第627条 https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC627%E6%9D%A1

雇用契約が成立している時点で企業の一員であることから、「内定辞退 = 退職扱い」となるため民法627条の適用通り辞退（退職）ができる訳です。

法的拘束力はないが「契約違反」にはなってしまう

少しややこしいのですが、民法627条はあくまで「内定辞退」することを良しとするものであり、交わした「契約を無効」とするものではありません。

前述した通り、内定辞退（≒退職）は問題ないのですが、辞退を申し出ることにより、「雇用契約」に対して「契約不履行」という形になってしまいます。

そのため、契約が破棄された企業側は発生した損害を内定者に対して請求するための訴訟を起こすことができます。

あなたを採用するために時間もお金もかけているのですから、逆の立場になって考えると企業側の気持ちもわかりますよね。

内定承諾後に実際に損害賠償を請求される可能性は？

ここまでの説明で「内定辞退は違法ではないが辞退されたことによる損害」は請求できるということがわかりました。

では、実際にどのくらいの確率で内定承諾後に損害賠償を請求されることがあるのでしょうか？

１つずつ内容を解説していきます。

理由１）損害賠償を起こす暇もコストもないから

例え大人数の企業だとしても、訴訟を起こすためには必要な書類を用意し、弁護士を雇い、手続きを行い...と、とてつもないお金と時間を要します。

たった一人の内定辞退者に対して研修費や備品のお金を取り返すために訴訟を起こしてもむしろ金銭的にはマイナスになってしまいます。

報復の意味を込めての訴訟なんてもっての他ですね。

理由２）企業イメージに悪影響を及ぼすから

求職者は１つでも内定を勝ち取るために必死です。「複数の内定を取り、その中から希望の１社に就職する」というのが一般的な就活です。

そんな前提の中で、内定承諾後に辞退したからといって訴訟を起こした企業があるとしたらどうでしょうか？

「〇〇建設っていう会社、内定辞退すると訴訟するらしいよ...」なんて噂が広まりでもしたら企業イメージは悪くなり、今後採用活動をすることが非常に困難になってしまいます。

理由３）訴訟を起こしても勝ち目がないから

（１）と（２）の理由だけでも、企業側が訴訟を起こすリスクが0に近いことを説明するには十分ですが、実際の判例をもとに考察しても勝ち目がないという理由もあげることができます。

平成24年にアイガー事件という内定辞退を巡った訴訟が起きました。

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内定をもらっていたXさんが研修期間に「あなたはきっと4⽉には辞める」「辞めろと⾔っているわけではないが、このままやる気がないような態度なら、他の内定者に悪影響だ」などの苦⾔を述べたことなどもあり、Xさんは就職留年を決断し、結果的に内定辞退をし出社を拒否しました。

企業側はXさんの内定辞退が債務不履行または不法行為にあたるとして訴えましたが、結果は以下の通りとなりました。

本件内定辞退の申入れが入社日の直前までずれ込んだことを重くみるのは、社会経験の乏しい原告にとって酷にすぎる。したがって、本件内定辞退の申入れが信義則上の義務に著しく違反する態様で行われたとまでいえない。

http://www.rodo-journal.co.jp/hanrei1030.html

この判決は「信義則違反」がどういった条件かは述べていませんが、内定者がまた就労を開始していない段階で企業側が受ける損害というものを立証することは非常に困難であるため企業側に勝ち目が低いと考えられます。

損害賠償を請求される可能性が高まるケース

前述の通り、企業側にメリットがないことから損害賠償を請求されることは考えづらいのですが、リスクが高まるケースもあります。

ケース１）入社日まで２週間を切ってしまっている

民法627条の内容を振り返ってみましょう。

つまり、損害賠償が請求される範囲は内定辞退の意思表示をしてから２週間以内に発生するものに限定されると考えることができます。

逆に考えると契約終了までの期間が入社日以降（出勤日）と被っていることで本来出勤すべき日に出勤していないという状態になってしまいます。

例えば、入社日が4月1日であり3月20日に内定辞退をしたとします。解約の２週間後は4月3日であるため、入社日を過ぎてからの雇用契約の解消となります。

内定者が働いていない段階の3月20日〜3月31日の期間に対して損害を関連づけることは困難ですが、入社したあなたに対してお願いしようとしていた仕事がなくなるなどの事態が起きた場合は企業側は被害を被ってしまうため、損害賠償を請求されるリスクは当然高くなってしまいます。

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2週間を切ったら内定辞退は諦めるしかない？

２週間を切った場合は、エージェントや企業側も辞められると困るため損害賠償の請求をチラつかせてきます。そういったケースでは自身での辞退は難しくなります。

どうしても内定承諾後の内定辞退ができないという場合は「内定辞退代行サービス」への依頼をすることでトラブルを起こすことなく辞退が可能です。

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ケース２）信義則違反に該当する辞め方をした場合

内定承諾後の辞退というケースに当てはめた場合、内定者に一方的な責任があるかが鍵となります。

例えば、

• 「何の前触れもなく無言で内定を辞退した」
• なんとなく働きたくなくなったという理由で辞退した

など、誰から見ても明らかに内定者のモラルが欠けている辞退の場合、「信義則違反」に該当し、実際に裁判を起こされた場合に負けてしまう可能性が高まります。

内定承諾後でもトラブル0で辞退をするための具体的手順

ここまでで内定承諾書の役割や内定辞退に関しての法律、そしてどういった場合に訴訟のリスクがあるか理解できました。

ここからはそれらを踏まえ、内庭承諾後でもより安全に辞退をする方法を具体的に解説していきます。

ステップ１｜理由を事前に用意しておく

内定承諾後の辞退であれば転職エージェントや企業の中には質問をしてきたり、辞めないように説得されることもあります。

そうしたケースを想定して、先ほど説明した「信義則違反」に該当しないような正当性のある理由、もしくは本人にはどうしようもできない理由をきちんと用意しておきましょう。

ステップ２｜電話で辞退を伝える（難しい場合はメールでも可）

電話がつながったら挨拶をし、「辞退したい」という結論を先に伝えましょう。引き止めに合わないためにも曖昧な表現をせずはっきりと伝えることが大切です。

電話での辞退が難しい場合はステップ３のメールを送りましょう。

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これらはあくまで例文なのでそのまま使用しても問題ありませんが、とにかく

「謝罪」「辞退の意思」「内定辞退の理由」この３つがしっかりと伝わるような対応を心がければ大丈夫です。

ステップ３｜電話後、記録が残るようにメールまたは書面を送る

電話のみの辞退のみでは、場合によっては後々トラブルになりかねません。

そのため、電話をした上で記録として残るようにメールもしくは書面で改めて辞退の意志を伝えておくと安心ですね。

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内定辞退を申し出た場合のトラブル例

辞退は企業側もよくあることなので、通常スムーズに終えることができますが、承諾書を提出後となると内定辞退の申し出をした際に次のようなトラブルになることがあります。

• 質問攻めされる
• 直接会いにきて謝罪しろと言われる
• 辞退するなら訴えると言われる

質問攻めされる→正直に回答でOK

基本的には辞退理由をしっかりと伝えれば納得してもらえますが、担当者によっては質問攻めしてくる場合もあります。

よくあるのは「どこの企業へ行くのか教えてください」や「別の会社へ入社する決め手となった理由を教えてください」などです。

自社の今後の採用活動に活かそうと質問してくるケースが多いため問題なければ正直に回答してOKですが、回答に困るようであれば「これ以上の回答はご容赦いただけますようお願いいたします」と丁寧に断りをいれましょう。

直接来て謝罪しろと言われる→行かなくてOK、辞退の意思を伝えるのが大事

中には「直接来て謝罪をしろ」と罵声を浴びせる企業担当者もいます。その場合、企業側の狙いは引き止めか、ストレスの発散かどちらかであるため、その企業への辞退を決意しているあなたにとっては行っても何のメリットもありません。

「非常識なことは重々承知しておりますが、他社への入社の意思が固まっているためこのお電話での申し出にてご容赦ください」と強い意思を見せましょう。

辞退するなら訴えると言われた→一度電話を切り、メールで辞退の申し出の証拠を残す

電話をした際に「採用にかかった経費を請求するからな」など脅された場合は、一度電話を切り、前述した例文でメールまたは書面を送りましょう。

内定辞退（雇用契約の解消）の意思を伝えたかどうかが大切であるため、必ず記録を残せるように動くことが大切です。

どうしても辞退できないトラブルに発展したら...

企業といえど、相手も人であるため辞退をすんなりと受け入れてくれずトラブルに発展してしまうことは多々あります。

そういった内定者の「就職の自由」を守るため、「内定辞退代行」を専門とするサービスも活用されています。

今まで業種問わず、新卒・中途・アルバイトの方500名以上の内定辞退に関わってきました。

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まとめ｜この記事のポイントを振り返ろう